起業したら一番最初にやること

スタートアップ界隈でよく聞く怖い話があります。

数ヶ月かけて準備して、法人登記も済んで、名刺も作って、さあウェブサイトを作ろうとドメインを検索したら……

もう誰かが持っていた。

自分の会社名そのままで。

サイバースクワッティングって何？

これをサイバースクワッティング(Cybersquatting)と言います。

他人の商標や会社名、有名人の名前などでドメインを先回りして登録しておき、後から高値で売りつけたり、交渉の切り札として使う行為です。1990年代のインターネット黎明期からある、古典的な手口です。

年間数百〜数千円でドメインを登録して、数十万〜数百万円で売る。シンプルな話です。専業でやっている人もいます。

実際にどんなことが起きるのか

パターンは大きく3つあります。

パターン1：ただ持っているだけ

ウェブサイトも何もなし。ただ保有しているだけで、あなたが連絡してくるのを待っています。「売っていただけますか？」と聞いた瞬間、交渉の主導権は完全に向こうに移ります。

パターン2：広告ページを置いている

アクセスするとGoogle広告だらけのページが表示されます。あなたの会社名で検索した人たちが流れ込み、そのクリックで収益を得ているわけです。自分のブランドが他人の広告収入に使われているという状況です。

パターン3：向こうから連絡が来る

「御社に関連するドメインを保有しております。ご興味があればご連絡ください」というメールが届きます。価格は「応相談」——たいてい高いです。

どう対処すればいい？

方法1：買い取る

価格が現実的なら、買い取ってしまうのが一番早い解決策です。法的手続きは数ヶ月かかります。数万円で済むなら交渉に応じるのも選択肢の一つです。

方法2：UDRP紛争処理手続き

UDRP（統一ドメイン名紛争処理方針）は、ICANNが定めた国際的な紛争処理手続きです。.com・.net・.orgなどの一般TLDに適用されます。

勝つためには以下の3点をすべて証明する必要があります。

• 問題のドメインが自分の商標・サービスマークと同一または混同を生じさせるほど類似している
• 登録者がそのドメインに正当な権利や利益を持っていない
• ドメインが悪意を持って登録・使用されている

費用は$1,500〜$3,000程度、結論まで2〜3ヶ月が目安です。裁判よりずっと早く安く済みます。

方法3：各国の紛争処理機関

.jpや.krなどの国別ドメインは、各国の機関が対応しています。日本ではJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）が窓口となっています。手数料が安く、日本語で手続きできます。

方法4：裁判

UDRPが使えない場合や損害賠償も求めたい場合は訴訟になります。効果は最も強力ですが、時間とコストがかかります。

こうして予防する

争うより予防の方がずっといいです。

会社名を決める前にドメインを確認する

社名を確定する前に、.comと.jpで空いているか確認しましょう。両方取れる名前を選ぶのが理想です。気に入った名前があるなら、登記の前にドメインだけ先に押さえておきましょう。

複数の拡張子を取得しておく

.comを持っていても、.net・.co・.jpも取っておくと安心です。年間数千円の出費で、似たドメインを使った混乱を防げます。

商標登録も並行して行う

ドメインを持っているだけでは、UDRP手続きで不利になることがあります。事業が軌道に乗ったら商標登録も検討しましょう。

まとめ

ドメインはインターネット上の会社の住所です。誰かに自社名を先取りされると、気分が悪いだけでなく、実際にビジネスに影響が出ます。

起業を考えているなら、まずドメインを確認しましょう。すでに先取りされているなら、UDRPや各国の紛争処理手続きを調べてみてください。そして今この瞬間、あなたのブランド名のドメインが空いているなら——今日中に取りましょう。

ドメインを検索する →